2002年8月26日から、南アフリカ・ヨハネスブルグにて「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）が行われます。1992年リオの国連環境開発会議（地球サミット）から10年の節目のこの会議では、環境と調和する経済活動や持続可能な生産と消費のあり方、途上国の貧困や健康の問題などが話し合われます。
とくに注目を集めているのは、環境や人権に対する企業の責任と透明性です。世界各国のＮＧＯは、今や一国家を超えるまでの力を持つまでになった多国籍企業の活動が環境や人権に与える影響は甚大であるとして、国連にモニタリングする機関を設置するなど、企業の社会的責任を法的に義務づけるべきだと訴えています。
貿易を通じて途上国の貧困の軽減や環境保護に取り組んでいるぐらするーつ、ネパリ・バザーロ、フェアトレードカンパニー株式会社の3つのフェアトレード組織は、事業が社会的責任を果たしているかどうかを関係者が評価し合うための「フェアトレード基準」を公開し、ヨハネスブルグ・サミットに向けて、透明性のある事業の実践例として提言します。

この「フェアトレード基準」は、世界約50ヶ国、160団体が加盟するIFAT（International
Federation for Alternative
Trade：国際フェアトレード組織連盟）において、加盟団体がフェアトレードの理念に沿った活動を行なっているかを互いに評価するための基準として、本年2月に明文化したものです。IFAT加盟メンバーである私たち3団体は、この基準を広く公開することで、サミットの重要テーマである企業責任について、ひとつのモデルを提案できると考えています。

私たちは、貧困をなくし持続可能な発展を支える「フェアトレード」を実践し、事業に関わるすべての人と透明性の高い関係を築いています。これからのビジネスのあり方として、「フェアトレード」の理念と基準を提言します。

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